コピー機は産業廃棄物にあたるため、不要になったり、買い替えのために処分したりする際にも粗大ごみとして廃棄することができません。
本記事では、コピー機を処分する方法や、廃棄するときの注意点などについて解説します。
コピー機を処分する方法は5通り
コピー機を処分する方法は、「リース会社への返還」「メーカーの引き取り」「業者による買い取り」「廃棄」「不用品業者による買い取り」の5通りがあります。
特にリース品の場合は、自身で処分することができないので、注意が必要です。
リースの場合はリース会社に返却
リース契約におけるコピー機の所有権は、リース会社にあります。
実際に使用しているのが自分たちであっても、所有権がリース会社にある以上、勝手に売却や処分はできません。
リース会社に所有権のあるコピー機を勝手に売却、処分してしまうと、訴訟問題に発展するおそれがあります。
誤って処分した場合でも、弁済を迫られる可能性が高いため注意しましょう。
なお、多くの場合リース契約は中途解約ができません。
契約期間中の返却にも費用が発生してしまうため気をつけてください。
ただし、新たにリース契約を交わすケースでは、無料で処分してくれることもあります。
ケースバイケースなので、リース業者へ相談してみましょう。
メーカーに引き取りを依頼する
コピー機の生産元であるメーカーに依頼し、引き取ってもらう方法です。
多くのコピー機メーカーにおいて、不要になった機器の回収を行っています。
安全性を重視するのなら、もっとも確実ですが、費用は決して安くはありません。
キャノンの場合は、30kg未満なら14,500円、30～100kgは39,000円の費用がかかります。
リコーは20～40kgで13,000円、40～100ｋｇで23,000円。
シャープは70kg未満で22,100円、70～150kgで24,500円です。
詳細は各メーカーのカスタマーサービスで確認することができます。
コピー機専門の買取業者に買い取ってもらう
コピー機の買取を専門とする業者に買取してもらう方法です。
ほとんどの業者が自宅やオフィスへ出張買取してくれるため、搬出や運搬の必要がありません。
メーカーに引き取ってもらうケースでは、費用が発生しましたが、買取なら逆にお金へ換えられます。
処分にあたりできるだけ余計なコストはかけたくない、といったケースにおいてはおすすめの方法です。
買取価格の相場は3～7万円程度。
最新型や現行モデルなら、7～10万円、それ以上の価格で買い取ってもらえることもあります。
あくまで相場ですから、実際には買取を依頼する業者や地域、時期、機器の状態などで金額は変わります。
なるべく高値で買取してもらいたいのなら、複数の業者をピックアップし、それぞれから見積もりを提出してもらいましょう。
産業廃棄業者に廃棄を依頼する
産業廃棄物処理業者へ依頼し、処分してもらう方法です。
こちらも、自宅やオフィスへ出張してくれるため、余計な手間がかかりません。
産業廃棄物処理業者を利用する際は、必要な免許を取得している業者かどうかを事前に確認しましょう。
免許を取得している業者であれば安心して処分を任せられますが、中には免許を取得していない業者や、免許を取得しているように装っている悪質な業者もあるため、注意が必要です。
費用面はメーカーの引き取りに比べるとやや安い傾向があります。
業者によって費用は異なるため、事前に見積もりをしてもらうと安心です。
メーカー引き取りは自社の機器しか回収してくれませんが、産業廃棄物処理業者なら関係なく対応してもらえます。
メーカー違いのコピー機が混在しているケースや、コピー機以外もまとめて処分したいケースではおすすめです。
不用品回収業者に買い取ってもらう
不用品回収業者に引き取りしてもらう方法です。
産業廃棄物処理業者と同様に、さまざまな不用品の引き取り、処分に対応してもらえることがメリット。
無料で回収してくれる業者や、買取に対応している業者もいるなど、業者によって対応が大きく異なるため、事前の確認は必須です。
公式ホームページで情報収集し、不明なことは直接連絡をとって質問してみましょう。
なお、不用品回収業者の中には違法業者や悪質なことをしている業者が少なからずいます。
無料と謳っておきながら高額な費用を請求する、高価なコピー機を無料で引き取ろうとする、といった業者に遭遇する可能性もあるため、しっかり確認した上で依頼してください。
コピー機を処分する際の注意点
コピー機を処分する際には「情報漏洩対策を行う」「各自治体のルールに従う」「違法な回収業者を利用しない」など、幾つかの注意点があります。
情報漏洩対策をキチンとしておく
コピー機には、HDDが内蔵されています。
HDDにはさまざまな情報が記録されているため、処分時にはデータを確実に消去しておかねばなりません。
データの消去を行わなかった場合、顧客や社員の個人情報や、重要な機密情報が漏えいしてしまうかもしれません。
データの消去を素人が行うのは難しいため、基本的には専門業者に委託します。
業務用のコピー機や複合機などの処分を専門とする業者なら、データの消去にも対応していることがほとんどです。
データの消去を確実に実行したことを証明する、データ消去証明書を発行している業者もあります。
このような業者なら、比較的安心して利用できるでしょう。
各自治体のルールに従う
廃棄物の収集や処理に関する、独自のルールを定めている自治体もあります。
地域によってルールの内容や適用範囲などが異なるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
たとえば、東京都板橋区では、廃棄物収集の許可を取得している業者であっても、家庭廃棄物の回収を禁止しています。
そのため、家庭廃棄物を処理する際には、必ず自治体に依頼する必要があります。
ルール違反とならないよう、あらかじめ自治体の定めたルールを確認しましょう。
公式ホームページでも確認できるほか、自治体の窓口でも教えてもらえます。
違法な回収業者に注意
不用品回収を行う業者は多数ありますが、中には許可を得ずに営業している者もいます。
廃棄物収集や運搬の許可を得ずに、事業として収集運搬を行うのは違法です。
このような違法業者へ依頼してしまうと、さまざまなトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
不用品回収業者を利用するときは、正規の許可を得ているか、実績のある業者かどうかを確認しましょう。
どうしても不安が残るときは、メーカー引き取りやコピー機専門の買取業者など、他の選択肢を優先的に検討してください。
コピー機の処分方法についてのまとめ
コピー機の処分方法には、「リース会社への返還」「メーカーの引き取り」「業者による買い取り」「廃棄」「不用品業者による買い取り」の5通りがあります。
それぞれのメリット、デメリットを理解した上で、用途にあった方法を選択してください。
その際には、情報漏えいへの対策はもちろん、自治体のルールを守り、違法な業者に騙されないよう気をつけてください。
